塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
よって、第六次総合計画では、長期戦略に再定義したブランド・アイデンティティを明確に位置づけ、基本戦略や中期戦略が地域ブランディングを実現するような制度設計とし、市民の皆様や産業界、関係人口等の利害関係者を包含した共創により、地域全体のブランド化に挑戦してまいります。 私からは以上です。
よって、第六次総合計画では、長期戦略に再定義したブランド・アイデンティティを明確に位置づけ、基本戦略や中期戦略が地域ブランディングを実現するような制度設計とし、市民の皆様や産業界、関係人口等の利害関係者を包含した共創により、地域全体のブランド化に挑戦してまいります。 私からは以上です。
それから３点目ですけれども、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、財産管理人の選任請求権について、これまで利害関係者または検察官のみだったものを国の行政機関の長または地方公共団体の長でもできるようになっております。 以上が特措法の内容でございます。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。
特に、相続未登記や所有者不存在な空き家については、場合によっては、利害関係者による相続財産管理人制度の活用や、市が略式代執行を行わざるを得ないことが想定され、解決までに時間を要すという課題があります。令和５年４月以降、相続登記の義務化や、相続土地国庫帰属制度の創設が予定されていますので、空き家予備軍となる世帯への制度普及と予防啓発に努めてまいります。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
事業者から新たな事業計画などの相談があった際には、十分説明をお聞きするとともに、課題が認められる場合には、まず利害関係者間で協議を進め、双方が納得できる解決が図れることが肝要と考えております。 市といたしましては、地域社会全体のプラスになるような観点で必要な助言を行うよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。中村直人議員、９秒です。
〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 調査報告書の一部は、利害関係者の検討を深めるための材料として作成されているという側面がございます。議論や討論を深めない、想定数値等が出ていった場合は、利害関係者に不利益を与えるという懸念を持ってございます。 調査報告書の情報提供に際しましては、非公開情報も含め、慎重に対応したいというふうに考えてございます。
ＳＤＧｓ17番目のゴール、これがまさに、パートナーシップで目標を達成しようということでありまして、ＳＤＧｓの達成に向けては、様々なステークホルダー、利害関係者との連携が鍵となっています。
ステークホルダーとは、ビジネス用語で企業が経営する上で、直接的、または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。つまり、水の活用を企業に任せるということではないでしょうか。 水は、市民共通の財産であり、次世代に引き継ぐべき大切な財産です。企業の利益に供してはなりません。温暖化等で地下水の水位低下の懸念もあります。
つまり、利害関係者であり、利益相反関係にある方に、長野市は委任状も示されていないのに、仲介役として、代理役の役割を任じているということになります。 これについては、委員会では、つなぎ役との強弁がありました。しかし、つなぎ役とおっしゃいますけれども、Ｃは現地において、原形復旧の指示までしたとあります。これがつなぎ役の方のなされることなのでしょうか。
そうなると、どうしても学校対保護者だとか、学校対子どもみたいな、そういった、何となくそういった、本来うまくやっていかなければいけない部分の利害関係者の中の対立が生まれてきてしまって、そういった構図がどんどん大きくなってきてしまうのではないかというふうに私は思っています。
実際の利害関係者、特に人・農地プラン等で定義されている方々を巻き込んで、例えば関係者協議会を設けて、空いた農地と新しい担い手を明確にしていくといったことはいかがでしょうか。 県内でも農地利用に関して、関係者が参加する場を設けて情報共有し、意見交換をして対策を行っている好事例があると聞き及んでおります。安曇野市ではいかがでしょうか、農林部長にお伺いします。 ○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
住民その他の利害関係者の意向確認につきましては、特区の区域指定を受けた後、来年度以降に策定することとなります基本構想を内閣総理大臣へ提出する前に実施をする手続となります。松本市ではこの方針に従いまして、具体的な内容がまとまり次第、まずは議会にご協議を申し上げ、その後、ホームページ等で公開し、市民からのご意見をちょうだいする予定としております。
続いて、市内乙の高木蘭子さんですが、「利害関係者以外の者を含める」との規定がありますことから、商工会議所よりご推薦いただいた方でございます。 続いて、大字滝原の白鳥仁志さんですが、公募による候補者でございます。 ただいま申し上げました18名の皆様は、農業委員会委員として人格、識見とも適格と考えておりますので、議会のご同意を賜りたくご提案申し上げます。
そこで第五次総合計画第３期中期戦略の策定作業と並行して、５月末に若手中堅職員を中心としたウィズ・アフターコロナ施策立案チームを立ち上げ、現在民間事業者や地域関係者などの多様なステークホルダー、利害関係者でありますが、こうした人たちとの対話を通じて施策や事務事業の磨き上げを行っております。
また、協議の場は、いわゆる土地所有者と請願者との協議の場ということになるが、その利害関係者である以上は民民ということになる。その民民に関しては介入するわけにはいかないと思うし、できる限りお互いが解決してもらわなければいけないと思う。本当に皆様の不安な気持ちは十分理解しているところであるが、趣旨採択にさせていただきたい。
同計画では、持続可能な地域づくりに向けまして、学びと自治の力による自立分散型社会の形成として、あらゆるステークホルダー（利害関係者）が主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を生かす自立分散型の社会を目指すこととしておりまして、誰もが学べる環境づくり、地域内経済循環の促進、快適な健康長寿のまち・むらづくり、豊富な自然エネルギー資源を生かしたエネルギー自立分散型モデル地域の
また、払下げを受けようとする人は、原則的にはその対象物に隣接している土地所有者であり、申請に当たっては、区長、利害関係者などの同意のもと、一連の機能が及ぶ箇所まで一括で買上げをお願いしているところであります。したがいまして、関係者からの同意が得られない場合や部分的な払下げはしていない状況であります。
具体的には、日常業務において市民や利害関係者と一番近い現場の職員がボトムアップにより事業の見直しを提案し、各事業部長がマネジメントを行いながら各施策を展開してきているところでございます。 また、本年度は行政組織内のみの見直しにとどまらず、民間シンクタンクの視点を入れて全庁的に取り組みました業務の棚卸し、その結果を各事業部内において検証し、事業の見直しを行ったというところでございます。
そして、各ステークホルダー（利害関係者）との連携、協働を確認しています。全ての項目について本議会で確認することはできませんので、何点か重要と考える内容について伺ってまいります。 まず、優先課題８項目のうち、１番目の「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」という項目についての認識と具体的取組の状況について答弁願います。 ○議長（村上幸雄） 嵯峨総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 所有者が不明の場合等につきましては、空き家等対策に関する特別措置法に基づく処置としまして、利害関係者または検察官が家庭裁判所に申し立てることによりまして、不在者財産管理人を選任するということができて、不在者財産管理人が決定した場合には、建物の撤去から跡地も含めまして財産の処分を進める制度というものがございます。
まず、このコンストラクションマネジメント方式について若干ご説明を申し上げますが、建設プロジェクトにおいて、設計者や施工者といった従来の利害関係者ではなく、第三者の専門職が発注者の補助者あるいは代行者として技術的な中立性を保ちつつ、設計や工事発注方式の検討、また工程管理などプロジェクト全体をマネジメントするものでございます。